物価を下げている要因「アマゾン効果」とは?今後の日本経済と私たちの生活にどう影響するのか?

アベノミクスが始まってから6年が経とうとしています。

この政策はデフレを脱却し、物価上昇率2%を目標の1つとしているわけですが、給料が少ないのに物価上昇されては困ると頭を抱えているサラリーマンも少なくないでしょう。

しかし現実は思うように物価は上昇しておらず海外の研究によれば、むしろ今後の日本は物価が下がると言われいます。

僕たち消費者にとっては耳寄りな情報ですが、物価を下げる要因になり得るのは僕たちも良く知るAmazonを代表としたネット通販なのです。

売り手と買い手の「情報の非対称性」

インターネット通販が普及する前までの時代では、商品を売るお店側と商品を買う客側の間には「情報の非対称性」がありました。

情報の非対称性とは売り手と買い手がいるとき、売り手のみが商品に関する専門知識を有し、買い手は知識がなく、両者で知識の共有ができない状態を指します。

情報の非対称性があるとどうなるのか?例を挙げて説明しましょう。

例えばパソコンの知識はないけれど欲しがっている買い手に、知識豊富な売り手が売ろうとしている場面を想像してください。

買い手は性能に見合ったパソコン価格の相場が分かりませんが、売り手は専門知識を有しているため価格の相場を熟知しています。

売り手が親切な人であれば適切な価格で売ってくれますが、割高で買わせようとする人だった場合、買い手には判別できないため、割高な価格で買うことになってしまうでしょう。

情報の非対称性は、売り手にとって価格を有利に設定できる要因になっていたのです。

ところが現在は買い物をする際にスマホで手軽に相場観を調べることもできる上に、同じ商品を売っている他社と比較することもできるようになりました。

その結果、買い手も売り手と同等レベルの知識を手に入れ、今では買い手も適切な価格で買い物ができるようになったのです。

するとお店側は以前のように高値で売ることは難しくなり、各社での値下げ競争が始まります。

そしてインターネットが普及した現代、売り手にとって最強の敵が現れます。それがAmazonを代表としたネット通販です。

ITの発達による過激な価格競争

ネット通販は実店舗を構えて営業しているお店に比べて、店員を雇う人件費などの運営コストがほとんどかからないため、商品の価格を安く抑えられます。

おそらく安い商品を求めている消費者はお店に出向く必要もなく、値段も安いネット通販を利用するようになるでしょう。

お店にとっては顧客を取られているわけですから、自分のお店で買い物してもらうために価格を下げるなどの戦略で顧客奪還を目指します。

すると各社で値下げ競争が起こり価格が安い方に平準化する、こうした現象を近年では「アマゾン効果」と呼ぶようになったのです。

アマゾン効果のおかげで実店舗での販売価格はネットでの販売価格に近づき、僕たち消費者は手ごろな値段で買い物ができるようになりましたが、それはアメリカやイギリスなどでの話です。

実は日本はそこまで実店舗での価格とネットでの販売価格が狭まっているわけではありません。

10%割引で買える人と買えない人

アマゾン効果により実店舗とネット販売での価格差は平均4%であるという海外の研究結果が出ていますが、これはあくまでもアメリカやイギリス、中国などでの話です。

日本はというと価格差は13%もあり、これはすなわち実店舗を利用している人はネット販売に比べて10%以上も高い価格で買い物していることになるでしょう。

なぜ日本だけこれほどの差があるのか?

ここからは推測の話になりますが、日本は世界一の高齢社会と言われており、高齢者のネット利用が少ないことが1つの原因になっていると考えられます。

また日本は現金に絶大な信用を置いている人が多く、クレジットカード払いを拒む人が諸外国に比べて少ないのも要因の1つになりえるでしょう。

確かに実際にお店に行ったほうが実物を見たり触ったりして確認できますが、いざ買おうと決めたらネットで調べてからのほうが賢く買い物ができるかもしれません。

さて、今回はFXやバイナリーオプションの取引に有益な情報ではありませんでしたが、経済の一端に触れるのであれば、ここで解説したような情報にも目を向けてみてはいかがでしょうか?

わざわざ難しいニュースを見ようとせずとも、僕たちの実生活に関係のあるニュースはたくさんあります。

お金をかけたトレードも楽しいと思いますが、FXやバイナリーをきっかけに経済ニュースにも興味を持って貰えたら幸いです。