投資は副業禁止の会社員や公務員でもできる!事業所得と雑所得の違いとは?

2018年は副業元年と呼ばれるほど、日本政府も含めて副業を推奨する動きが強くなってきています。

しかし中には会社が副業を禁止していたり、公務員はそもそも副業できなかったり、やりたくてもできない人も多いでしょう。

そこで今回は副業と判断されずに稼ぐことができる投資についてお伝えします。

なぜ投資は副業と判断されないのか?それには事業所得と雑所得の違いや、資産運用のあり方が関係しています。

なぜ副収入がバレるのか

あまり知られていないことですが、そもそも会社が無条件で副業を禁止することは法律上許されていません。

ただ会社の就業規則で副業が禁止されている場合、法律上は問題なくとも会社とトラブルになってしまう恐れはあります。

そもそもなぜ副業が会社にバレるのかと言いますと、副業で得ている副収入も確定申告をしなければならず、多くの場合はそのときに発覚してしまいます。

残念ながら日本で働く以上は、本業でも副業でも税金を納めなければならないため、副業で収入があることは隠せないのです。

しかし、もし副収入を副業で得ている収入と判断されない方法があるとしたらどうでしょう?

ここでカギになってくるのが事業所得と雑所得の違いです。

副業と判断されやすい事業所得とは?

事業所得とは自分で独立した継続的に行われる仕事を作り、その仕事から得られる所得のことを指しています。

基本的に事業所得は雑所得に比べると税制上は優遇されやすいのですが、事業の規模や継続性など、ある一定の基準を満たさなければ事業所得として申告することはできません。

独自の事業をしている人を個人事業主と呼び、会社員であっても事業での収入があれば個人事業主になります。

そして事業所得として確定申告をした場合ほぼ間違いなく副業と判断されます

ただ、逆に言えば事業所得と判断されない収入であれば副業と判断されることはありません。それが次に説明する雑所得です。

副業と判断されにくい雑所得とは?

雑所得とは給与所得や事業所得などの9種類の所得のどれにも属さない所得で、「その他の所得」とも言われており、給料以外の収入はだいたい雑所得に属します。

前章でもお伝えしたとおり、事業所得は一定の基準を満たさなければならず、その基準に達しなかった所得は雑所得に振り分けられます。

雑所得を受け取っていることが会社にバレると副業をやっているのでは?と疑われるかもしれませんが、雑所得には中古品を売って得たお金もカウントされるため、副業なのか曖昧になっているケースがほとんどです。

また雑所得には事業所得のような基準がなく、雑所得と事業所得のどちらにすべきかという明確な基準も設けられていないので、確定申告の際に迷ったら雑所得にしておいていいでしょう。

投資は副業ではなく資産運用

「自分は公務員で副業禁止だから投資もできない」と思っている人がいるかもしれませんが、実は同じ投資でも種類によって明確に禁止されていないものもあるのです。

例えば不動産投資は公務員法で明確に禁止されていますが、株式投資に関しては特に決まりはありません。

おそらくFXや株式投資は副業というよりも、資産運用と見なされている可能性が考えられます。

これはあくまでも持論ですが、資産運用とは自分のお金を守るために株式や外貨に替えることだと思っています。

つまり資産を守るための勉強の一環としてFXや株式をやっていれば副業と判断されず、公務員であっても安心して着手できます。

会社や国の規定で副業に困っている人は、資産運用の一環として投資の勉強を始めてみてはいかがでしょうか?